従業員を抱えている経営者の方々へ！
事業主負担の雇用保険料率の中にある、
【雇用保険の二事業の保険料率】
というのはご存知でしょうか？
雇用保険二事業とは…
『失業の予防、雇用機会の増大、“労働者の能力開発”等に資する雇用対策』
と記載があります。
※厚生労働省ページリンク
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1204-5c_0009.pdf
要は、国がこの雇用保険二事業を維持するために、
雇用保険から3/1000が徴収されているんです。
知ってました？？？
弊社が取り組んでおります、
人材開発支援助成金（特定訓練コース 熟練技能育成・承継訓練）の財源は、
事業主の雇用保険から徴収されています。
人材開発支援助成金は、
熟練技能者の指導力強化や熟練技能者による技能承継のための訓練、
認定職業訓練を受講させる事業主に対して助成金を支給するものです。
契約者から保険金申請が来ないから、
保険会社は保険金を支払いませんよ？
というものに近いかもしれませんね。
国としては企業が従業員の能力向上のために事業主からお金を集めて制度を準備しているのに、
事業主は使わないのかなー？みたいな。笑
国としては、こういう制度があるというPRをしっかりとすべきですよね。
では、具体的にこの助成金を
どんなふうに活用したら良いの？という話ですが、
ざっくりいうと、
【従業員の能力向上のために使ったお金に対して、
国が助成します。】
という内容なので、
基本的には“研修”を行う事に活用できます。
能力向上のために研修を行う必要があるのですが、
この研修を“OFF-JT”と呼びます。
生産性のない研修、いわゆる座学講座の事です。
対して、ON-JTは生産性のある研修、いわゆる上司と営業を周り、指導を受けるみたい事です。
弊社はこのOFF-JTの【講師認定】を受けており、
私が行う研修にかかった費用が国から助成されるという仕組みを取り入れています。
具体的な使い方として、
◯従業員の情報発信能力を向上させる研修費用
→情報発信の重要性
→ホームページ、ブログ、SNSなどの媒体を使いどのような情報発信したら良いかを学ぶ
→どんな情報発信をしたらNG
などなど。
◯従業員の情報発信能力の環境に付随する費用
→従業員の研修をするにあたり、ホームページ・ランディングページ制作、また企業の告知を情報発信として行う媒体（紙もの含む）の制作費用
に該当することが出来ます。
制度の利用に関して条件は2点。
①制度の対象と出来るのは、雇用保険加入者の社員のみ。
②半年以内に会社都合の解雇歴がない事。
まずはこの2点です。
少し情報が盛り盛りになりますが、
この人材開発支援助成金はまず研修費用の手出しが必要になります。
研修費用を先に一括支払いをしてもらわなければなりません。
その費用の捻出が難しいという場合、支給タイミングまでの時間差は結構ありますが、
『人材育成制度』という助成金があり、この助成金については、制度を定着させた事で助成金支給となるので、
基本的には手出しがありません。
この２つの制度を掛け合わせて、
実質ゼロ円で環境整備、仕組みづくりが可能です！という内容の画像の添付をしました。
※仙台の佐藤社労士とコラボさせて頂きました。
https://sendai-roumu.com/
と、なんだが小難しい話ですが、
一言で簡単に言うと…
『自分が払ったお金を取り戻し、従業員のスキルを上げたり、情報発信の環境を整備しましょ！』
っていう事です。
特に
「助成金 ＝ 財源が税金 ＝ 無駄遣い」
という認識の方もいらっしゃるので、
元々助成金（雇用安定と能力開発）の為に徴収されているものなので、
使わないと払っている意味がないとも言えます。
助成金の制度を今一度理解し、
従業員の情報発信スキルアップ（研修）、企業広報・販売力の向上（制作ツール）の
環境構築のために適切に活用できると良いですよね☆
ちなみに、全国対応可能です！
人材育成制度導入のお申し込み最終期日は、
3/16（金）までです！！！
従業員を抱えている経営者の皆さま、
お気軽にお問い合わせください☆
